株式会社行動洞察マーケティング 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社行動洞察マーケティング(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。利用者(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

ユーザーは、本規約に従って当社のサービスを利用するものとし、サービスの申込み、利用開始、または当社所定の方法による同意をもって、本規約に有効かつ取消し不能な同意をしたものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することができ、変更後の規約は当社が別途定める効力発生日から適用されます。ユーザーが変更後もサービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

2. サービスの範囲

当社は、ビジネス用途における行動データ活用および顧客理解の高度化を目的として、以下のサービスを提供します。

当社は、これらのサービスを、個別契約、提案書、発注書、見積書、または当社が別途定める仕様書等に基づき提供します。各契約書等と本規約の内容が矛盾する場合、当該個別契約等が優先されるものとします。

当社は、サービスの提供にあたり、ユーザーの事業内容、保有データの性質、法令上の制約、媒体運営者の規約、第三者サービスの仕様変更等により、最適な施策の提案や実施方法を調整することがあります。

3. ユーザーの義務・責任

ユーザーは、以下の事項を遵守するものとします。

ユーザーは、当社がサービス提供に必要と判断した範囲で、アカウント情報、管理権限、システム閲覧権限、必要な資料その他の協力を提供するものとします。ユーザーの不備・遅延・誤提供により生じた損害、遅延、品質低下について、当社は責任を負いません。

ユーザーは、自社の施策内容、表現、配信内容、最終的な意思決定および実行について、自己の責任で確認・承認するものとします。当社は、法令適合性の観点から助言を行う場合がありますが、最終的な法的判断・運用責任を負うものではありません。

4. 料金・支払条件

サービス料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無は、個別契約、見積書、請求書、または当社の定める条件に従います。

遅延損害金は、法令上許容される範囲で年14.6%を上限として、支払期日の翌日から完済日までの日数に応じて計算します。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めを優先します。

5. 解約・キャンセル・返金

ユーザーが申込み後にキャンセルを希望する場合、当社は、サービスの進行状況、準備作業の有無、外部費用の発生状況、成果物の作成状況等を踏まえて、合理的な範囲でキャンセル料を請求できるものとします。

既に着手した作業、調査、設計、分析、テスト運用、配信設定、外部ツール導入支援等に関しては、原則として返金しません。月額サービスについては、当月分の途中解約による日割返金は行わないものとします。ただし、個別契約で返金条件を定めた場合はその条件に従います。

ユーザーまたは当社が重大な契約違反をした場合、相手方は催告のうえ、または緊急性がある場合は催告なく契約を解除できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、ユーザーに生じた間接損害、特別損害、付随損害、逸失利益、データ消失、事業機会の喪失、信用毀損について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づきユーザーが当社に実際に支払った直近3か月分の利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、法令上この上限が無効となる範囲を除きます。

当社は、第三者が提供する広告配信基盤、分析ツール、CRM、MA、LINE配信システム、計測タグ、ウェブサーバー等の仕様変更、停止、障害、制限に起因する損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が本サービスに関連して作成した提案書、分析レポート、設計書、テンプレート、スクリプト、図表、手法、ノウハウ、成果物その他一切の成果物に関する知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

ユーザーが当社に提供したデータ、素材、商標、ロゴ、画像、文章その他のコンテンツに関する権利は、ユーザーまたは正当な権利者に留保されます。ユーザーは、当社がサービス提供のためにこれらを利用することを、必要な範囲で許諾するものとします。

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物、分析手法、提案内容等を第三者に開示、転載、複製、改変、再配布、二次利用してはなりません。ただし、ユーザーの社内利用のために必要な範囲での利用は、個別契約で別段の制限がない限り許容されます。

8. 個人情報保護・データの取扱い

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守し、取得した個人情報を適切に取り扱います。

当社は、サービス提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、請求、法令遵守のために、ユーザーから提供された情報および関連データを利用することがあります。

ユーザーが個人情報、要配慮個人情報、行動履歴、購買履歴、アンケート回答、メール開封・クリック情報等を当社に提供する場合、ユーザーは、これらの取得・利用・委託・共同利用・第三者提供について必要な同意取得、通知、公表、契約締結その他法令上の措置を適切に講じるものとします。

当社は、業務委託先に対し、必要な範囲で情報処理を再委託することがあります。この場合、当社は、適切な管理監督を行います。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、サイバー攻撃、法令・行政指導の変更、輸送障害、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本規約上の義務を履行できない場合、当社はその責任を負わないものとします。

前項の事由が継続する場合、当社およびユーザーは、協議のうえ、サービス内容の変更、納期の延期、一時停止または契約解除を行うことができます。

10. 本規約の変更

当社は、以下の場合には、ユーザーの個別同意を要せず、本規約を変更できるものとします。

当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容を当社ウェブサイトへの掲示その他相当な方法で周知します。変更後の規約は、当該効力発生日から適用されます。

11. 準拠法・管轄

本規約および当社とユーザーとの間の契約関係には、日本法を準拠法とします。

本規約またはサービスに関連して当社とユーザーとの間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政処分等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約の他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

前項の場合、当社およびユーザーは、当該無効等となった部分の趣旨を最大限尊重し、適法かつ有効な内容に修正するよう誠実に協議するものとします。

以上

7/29/2026 ホーム